外国人が日本で事業を開始する場合、一般的には会社を設立・登記して、“経営・管理”のVISA（在留資格）を取得することが必要となります（日本での身分・地位により与えられる“永住者”、“日本人の配偶者等”、“永住者の配偶者等”、“定住者”のVISA（在留資格）を取得していない場合）。

目次

• ○  1）日本での事業開始の流れ
• ○  2）“経営・管理” VISA（在留資格）の許可取得には、以下の要求事項を満たすことが必要となります

1）日本での事業開始の流れ

①短期滞在のVISA（在留資格）で、日本に来る。

②日本での事業所を探し、確保する （事務所,レストランなど）。
（事務所などの事業所を探す場合に、VISA（在留資格）や許認可の取得が必要な場合は、その取得要件を考慮することが必要です）

③定款を作成して、会社の設立をする。
（会社を設立する場合に、VISA（在留資格）や許認可の取得が必要な場合は、その取得要件を考慮することが必要です）

④法務局で会社の登記をする。

⑤税務署、市区町村、年金事務所などに会社設立の届出をする。

⑥“経営・管理” VISA（在留資格）の申請および許可の取得。

⑦関係省庁よりの許認可の取得。
（事業の内容によっては、その事業を行うためには、許可・認可・届出が必要となります）

2）“経営・管理” VISA（在留資格）の許可取得には、以下の要求事項を満たすことが必要となります

① a）またはb）のいずれかを満たす、もしくはa）またはb）の組み合わせで要求事項を満たすこと。
a）500万円以上の事業規模であること
（多くの場合、その事業規模の証明は、その会社の資本金の金額で証明されています）
b）2名以上の常勤職員の雇用をすること
（上記の常勤雇用職員は日本人または、“永住者”、“日本人の配偶者等”、“永住者の配偶者等”、“定住者”のVISA（在留資格）を取得している外国人であることが必要です)

②日本での事業用に独立した事務所（事業所）が確保されていること。

③実現可能な事業計画を提出することが必要です。

※高度専門職のVISA（在留資格）の許可取得の場合は上記の許可要件を満たし、それに加えて高度専門職ポイントシステムで70点以上のポイント取得と300万円以上の年収が得られることを証明する必要があります。